相続手続支援センター 城東支部

ワンポイントアドバイス

法定相続人の範囲・相続順位 法定相続人の範囲・相続順位
 
法定相続人の範囲・相続順位
課税される財産 本来の相続財産 土地 宅地、農地(田畑)、山林、原野、牧場、池沼、雑種地など
土地の上に有する権利 宅地の地上権、借地権、定期借地権など
家屋 自家用家屋、貸家、倉庫、駐車場、門、塀、庭園設備、工場など
事業用・農業用の財産 機械、器具、車両、備品、商品、製品、半製品、原材料、農産物、牛馬、果樹、営業権など
現金・預金・有価証券 現金、各種預貯金、株式、出資金、公社債、貸付信託、証券投資信託など
家庭用財産 家具、什器備品、宝石、貴金属、書画骨董、自動車、電話加入権など
その他 自家用立木、果樹、貸付金、未収金(地代、家賃など)、配当金、ゴルフ会員権、特許権、著作権など
みなし相続財産 生命保険金 保険料を払っていた人により、全額か一部課税
死亡退職金 死亡退職金控除があるので、一部課税、一部非課税
個人年金 被相続人が負担した掛け金に対応する部分に課税
特別縁故者の分与財産 被相続人に誰も相続人がいないとき、特別縁故者が特別に分与される財産
生前贈与財産 相続開始3年以内に、被相続人から送られた財産
非課税となる財産 祭祀関係 墓地、墓碑、仏壇、仏具、神棚、祭具
葬儀関係 香典、花輪代、弔慰金
生命保険金 相続人が受け取った金額のうち(500万円×法定相続人の人数)は非課税
死亡退職金 相続人が受け取った金額のうち(500万円×法定相続人の人数)は非課税
寄付 国、地方公共団体、公益団体へ寄付した財産
公益事業財産 宗教、慈善、学術団体などの公益事業を行った人が受け取った公益事業財産
心身障害受給権 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権

葬儀後の様々な手続きは、ご遺族にとって大きな負担となっています。相続手続支援センターは、このような方々に多くのご利用をいただいております。

 
相続手続を申請するために必要な書類(代表的なもの)
手続・申請/
書類の種類と入手先
遺言 銀行 郵便局 証券 生命保険 医療保険 遺族厚生年金 厚生年金基金 不動産登記 車名義書換 携帯電話解約 固定資産税
戸籍謄本、原戸籍・除籍 市区町村の戸籍係




 
   
印鑑証明書 市区町村役所





 


   
住民票(除籍を含む) 市区町村役所  
     
死亡
記載

死亡
記載

 
死亡
記載
 
遺言 被相続人が生前に用意  
写し
               
遺産分割協議書 相続人が作成  
写し
           
念書・同意書 (提出先が用意)  
 
               
代表受取人選定書 (提出先が用意)                    
配偶者課税証明書・生計維持同一証明 市区町村の税務課                    
保険・名義書換等請求書 (提出先が用意)                
遺族一時金裁定請求書 (提出先が用意)                      
死亡診断書・入院証明書 病院主治医      
写し
     
委任状 依頼先                      
相続人代表者指定届 市区町村の担当課                      

1.★印は改製原戸籍が必要。
2.住民票死亡記載は、被相続人の除籍が記載されたもの。
3.全とは、相続人全員のものが必要。
出所:星珠技「はじめての相続手続一切」より

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